次に、新戦略は、経済発展と政治の安全という重要ポイントから大きく逸れている。他の問題が顕著化することによる与野党の対立を避けるため、また、安全保障法案の通過に有利な条件を整えるため、日本政府が昨年提出した「農協改革関連法案」や「農地利用促進のための財政改革関連法案」はいずれも、今期国会の重点が安保法案をめぐる審議であったことから、自民党によって棚上げされた。現時点で、昨年の改革目標は、まだ達成に至っていない。

さらに、基本方針における健全なる財政計画は、2020年度までに財政収支黒字化を実現するという目標を堅持しているが、財政支出額の上限は設けられておらず、基本的には大まかな「目標」に過ぎない。また、GDP実質成長率2％という楽観的見通しによってもたらされる税収増を前提としたプランは、2017年4月の消費税再増税に伴うダメージを一切視野に入れていない。

最後に、特に注目すべきは、第二次大戦後のベビーブーム世代が2020年を過ぎると75歳になり、「後期高齢者」になる点だ。これにより、年金・医療・介護など各種社会保障の負担がいっそう重くなり、財政支出に大きな圧力がもたらされる。日本の国家と地方政府の債務残高はGDPの2倍に相当し、財政破たんに陥ったギリシャよりはるかに深刻な状況にある。これらの問題に直面しているにもかかわらず、健全な財政計画に対する具体的な政策に不足しおり、将来的な実施・執行の効果は、はなはだ疑わしい。

専門家は、「経済成長と健全な財政収支への道は、日本にとって極めて遠い道のりだ。アベノミクスが最終的にどのような結果で終わるのか、日本の企業家や国民の心の底では、それに対する懸念や恐れが、ずっとくすぶり続けるであろう」と指摘した。（編集KM）

「人民網日本語版」2015年7月10日