ギリシャは5日に国民投票を実施、債権者団の財政・構造改革案を否決した。ユーロ圏の成立以来、最大の膠着状態が訪れた。ギリシャは国際通貨基金（IMF）からの融資を期日以内に返済しなかった。今月はさらにEUに対しても債務不履行に陥る可能性が極めて高い。ギリシャの銀行はすでに1週間以上営業停止が続いており、同国は破産の瀬戸際に追い込まれている。環球時報が伝えた。

ギリシャが国民投票で改革案に「ノー」を突きつけたことを受け、一部の人は中国の動向に興味を持っている。中国はギリシャを支援するのだろうか？中国はEUの内部紛争においてどのような役割を演じるのだろうか？

このような好奇心を持つ人がいるのも理解できる。中国には十分な外貨準備があり、ギリシャは中国の「1ベルト、1ロード（シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード）」建設における重要国家の1つだからだ。中国が、ギリシャの経済・社会発展問題を共に解決するパートナーになりたがっていることは明らかだ。

ただし、ギリシャが苦境を脱するために中国が提供する援助は、必ず包括的かつ建設的なものとなる。つまり、中国は自らの参加が、ギリシャにとってもEUにとっても有利となることを望んでいる。これは中国の対外関係の基本となる価値観であり、確固としたものだ。

中国の李克強総理らは、「ギリシャがユーロ圏に留まることを望む」と何度も表明しているが、これは単なる外交辞令ではない。中国は、ギリシャ問題がユーロ圏のガバナンスおよびEU一体化の全局面に関わることをよく知っている。中国は、EU以外で最もEUの好転を望む国のひとつだろう。EUは中国にとって最大の貿易相手であり、双方には地理的・政治的ないざこざがない。EUが強大化すれば、最も牽制されるのは米国であり、中国には何の損失もない。

ユーラシア大陸の西の端には今や、中国の良き友となれる西側先進国が集まっている。これらの国と中国にとって有利なことを、中国は積極的に行うべきだ。これらの国にとって有利だが、中国にとって無害なことも、やって損はない。しかし、EUにとって有害なこと、もしくは、EUの一部の国にとっては有利だが、その他の国にとって有害なことは、中国はしてはいけない。