外需面でも顕著な改善の勢いが見て取れる。日本企業の輸出競争力は円安で高まり、自動車や電気機械、大型設備の輸出が伸びている。今年5月、日本の商品輸出額は昨年同期比2.4％増で、9カ月連続の増加となった。

日本の国内総生産（GDP）は連続2四半期で大幅に成長している。今年第2四半期は前期比1％増で、年率換算成長率は3.9％に達し、第1四半期の1.5％をさらに上回った。

日銀によると、日本経済は現在、穏やかな回復を続けている。日本政府は、経済に対する基本評価を上方調整し、年間成長率見通しを1.5％前後とした。民間経済研究機関11社の経済予測では、2015年の日本経済の成長率は1.9％とされ、政府の予測をさらに上回っている。

日本経済は好転しつつあるが、難題はまだ多い。従業員の実質賃金は減少し、個人消費支出は伸び悩み、貧富の差は拡大し、政府債務は過去最高を更新し続けており、日本の経済成長を妨げる要因は尽きない。

従業員の名目賃金は増加したが、物価上昇や消費税引き上げなどで、日本の住民の実質的な購買力は低下している。データによると、今年3月末までの2014年度、日本の勤労者の平均月収は前年度比0.5％増の31万5900円だったが、物価上昇と消費税引き上げなどの要素を除いた実質の平均月収は前年度3％減だった。ほとんどのサラリーマン家庭はこれまで以上の生活圧力にさらされている。