韓国から猛反対、調整難航の末に

第39回ユネスコ（国連教育科学文化機関）世界遺産委員会会議(世界遺産大会)は、「明治日本の産業革命遺産」を世界遺産に登録することを決定した。韓国メディアの報道を引用して中国新聞社が報じた。

韓国メディアによると、世界遺産大会が発表した審査結果に関する文書 (Decision)は、日本がかつて朝鮮半島の住民を強制的に連行し労働を強いたという歴史的事実について取り上げてはいないが、注釈という「間接的な」方法によって、関連事実が記載された。日本側が、「朝鮮半島出身の労働者を強制連行した事実を口頭で認めたという。

韓日両国は、大会が日本の申請プロジェクトについて審議するに先立ち、数度にわたり、「強制連行・強制労働」をめぐる問題について協議を重ね、最終的に合意に至った。この調整が成功したことで、日本が提出した世界遺産申請書は、全委員会メンバーの同意が得られ、審議を通過した。審査結果に関する文書には、本文の注釈という形で、日本政府代表団の立場を表明し、日本がかつて朝鮮半島出身者を強制連行して労働に従事させた事実を記載した。

日本政府代表団は、委員会メンバーに対して、自らの立場を表明する際に、「ユネスコの諮問機関であるイコモス（国際記念物遺跡会議）からの提案にもとづき、世界の人々に、各施設のあらゆる歴史的事実を紹介するよう努めていきたい」と表明した。

同日、韓国外交部（外務省）の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は、外交部庁舎において記者会見を行い、「韓国政府は、『史実を如実に反映する』という方針を貫いてきた。今回の問題について、両国が対話を通じて解決できたことは、極めて貴重な収穫だ。韓国側の憂慮は、今回の『明治日本の産業革命遺産』の申請プロセスで十分に反映された。これは、韓国が並々ならぬ外交努力を通じて得ることができた成果と言えよう。これを契機として、韓日関係が好循環で発展するよう望んでいる」とコメントした。

今回、世界遺産への登録が決まった「明治日本の産業革命遺産」23施設のうち、７つの施設が、日本に強制連行された約5万8千人の朝鮮半島出身労働者に関係している。日本の世界遺産申請は、日本が近代植民地化を狙った侵略史を正当化する「大義名分」のためのものであると、韓国側から避難が殺到した。（編集KM）

「人民網日本語版」2015年7月6日