自発的な軍拡を余儀なくされた防衛と言いなし、国際秩序への挑戦を秩序の維持と言いなすのは、安倍政権の一貫した手口だ。こうした白書の発表によって他国の脅威を誇張し、被害者のふりをするのは、世論を欺き、ミスリードし、安倍政権の軍事的な野心と行動のための口実を作るため、特に集団的自衛権の行使を容認する関連法案を可決する世論を整えるために他ならない。この点は、日本の一部メディアでさえ明確に認めている。

安倍当局にとっては、集団的自衛権の行使容認は安全保障政策変更の第一歩に過ぎず、集団的自衛権をいかに行使するかという問題がすぐに続いている。安倍当局の説明によると、集団的自衛権の行使容認後、自衛隊は海外での戦闘任務に派遣される。これは日本が戦後長年堅持してきた「専守防衛」の安全保障政策の完全な転換を意味する。アジア諸国は様々な口実を探して平和憲法の制約を突破し、集団的自衛権の行使を容認し、潜水艦や水陸両用部隊など進攻的軍事力を発展させる安倍政権の行動に懸念を募らせている。

日本の雑誌「週刊現代」の報道によると、安倍首相は6月初めに各メディアのトップと「懇親会」を開き、飲酒後に「本音を吐露」して、驚くべき発言をした。安倍首相は「安保法案は南中国海での中国を念頭に置いたものだ」と妄言を吐き、集団的自衛権を行使して米軍と共に「南中国海で中国を叩く」と言い立てた。この報道によると、安倍首相は中国との戦争を計画していることも認めた。現時点で日本側はこれについて回答を濁し、肯定も否定もしていない。だが極めて明確な事実は、平和憲法の制約を突破し、集団的自衛権の行使を容認し、進攻的軍事力を発展させ、軍事大国としての地位を追求しさえすれば、日本はアジア太平洋地域が警戒すべき安全保障上の脅威となるということだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2015年7月6日