こうした日本の独身女性に目をつけたビジネスも増えている。東京ではある不動産会社が、こうした女性向けにしつらえた高級マンションを売り出している。証券取引所でも、女性向けの投資計画が打ち出されている。

日本のエコノミストによると、育児の経済負担のない独身者は、ほとんどの収入を自由に使うことができ、「リゾート旅行や豪華ホテル宿泊で自分をねぎらう」というような消費の形も顕在化している。

▽独身者はいかに老後を過ごすか

過去数十年で日本の出産率は下がり続け、世界で出産率が最も低い国の一つとなっている。推計によると、日本全国の総人口は2050年までに1億人に減る。これには、日本は将来、労働力が足りなくなるのではと心配する声もある。独身者は子どもがいないため、晩年の不安定要素は一層多い。

独身者は、既婚で子どものいる人よりも、意識的に財産を管理し、若い頃から貯金をし、自らの財務状況をしっかりと計画する必要がある。さもなければ安定した幸福な晩年を送ることはできない。

一生独身であることを選んだ人、とりわけ女性は、より大きな経済的圧力にさらされがちである。調査によると、働く日本人女性の半数は、給料全額とボーナス、保険の得られる安定した職には就けていない。多くはパートや派遣労働の形での就労を余儀なくされている。

専門家によると、独身者の経済状況は若く仕事ができるうちは比較的良いが、定年後には様々な困難に見舞われがちだ。日本の年金は現役時の収入の半分が目安で、月収20万円の人なら65歳以降の年金は毎月10万円となる。寿命が85歳だとすれば、20年で少なくとも約2400万円の費用が必要となる。さらに各種の保険や介護費用で300万円ほどかかる。このように計算すると、60歳を過ぎてゆっくりと晩年を過ごしたければ、若いうちに少なくとも3900万円は貯めておかなければならない。（編集MA）

「人民網日本語版」2015年7月3日