中国の大手旅行サイト、携程旅行網（C-trip）の統計によると、端午節（端午の節句、今年は6月20日）の連休中、中国の人気海外旅行先に日本が初めて首位に浮上し、訪日中国人観光客数が前年同期比の3倍となった。しかし、これは数百万人の訪日中国人観光客の1つの縮図に過ぎない。北京日報が伝えた。

この現象の背景には、国内の旅行会社が限られたパイを少しでも多く獲得するため、全力で戦いを繰り広げている状況がある。独自の調査によると、最近、国内の旅行会社が日本市場に本格的に進出し始めていることが明らかになった。最近、旅行サイト・途牛と日本の保険会社は業務提携を結び、パスポートをなくしただけでも損害賠償を行うサービスを開始した。また旅行サイト・去哪児網はより多くの航空資源を得るため、JAL（日本航空）と2度目の戦略的提携を結んだ。このほか、旅行サイト・同程網は海外の旅行資源が豊富な海涛旅遊と提携を結ぶなど、国内の旅行会社は日本の観光産業の川上から川下にいたるまで対策を施している。今年5月、携程は日本支社を設立した。携程が発表した情報によると、日本支社は現地の企業との協力を通してより良い資源を獲得していくことを希望しているという。

携程営業幹部の頓続東氏は「訪日旅行ブームは今後も続くだろう。各旅行社も日本の旅行市場の資源を獲得したいと考えている」とし、「日本の航空券、ホテル、バス、ガイドなどの資源も各旅行会社が死に物狂いで奪おうとしている対象だ」と語る。