国務院の李克強総理が政府活動報告の中で「『インターネットプラス（互聯網＋）』行動計画」を制定してから3カ月が経った今月24日、国務院会議は「『インターネットプラス』行動指導意見」を審議可決した。インターネットプラスという新しい産業モデルが国家レベルの行動計画になりつつある。

同意見は、インターネットプラスを推進し、起業・イノベーション、共同製造、現代型農業、スマートエネルギー、金融包摂、公共サービス、高効率物流、通信販売、至便な交通、グリーン・エコロジー、人工知能といった新しい産業モデルを形成し得る11の重点分野の発展を促進するという目標・任務を明確にした。具体的な支援措置も打ち出し、発展を阻害する不合理な制度・政策を整理し、インターネットと各産業との深い融合を推進し、ネット企業の上場を後押しするという。

ネット関係者の多くが取材に答える中で、「同意見の発表は大衆による起業や万人によるイノベーションの促進にプラスであり、経済発展の新エネルギーの構築を加速的に推進し、経済成長にパワーを与える」との見方を示した。

米コンサルティング会社のマッキンゼー・アンド・カンパニーがまとめた報告書は、中国のネット経済を次のように試算する。2013年にネット経済が国内総生産（GDP）に占める割合は4.4％に達し、世界のトップクラス国の水準に到達した。13年から25年にかけて、ネットは中国のGDP成長率を0.3～1ポイント引き上げ、労働生産率を7～22％上昇させる。

▽インターネットプラスに政策の後押し

国務院が可決した同意見は、共有型経済の創業者たちに一筋の光明をもたらすものだ。

意見に列挙された関連の支援措置の一番初めにあるのは、インターネットプラスの発展を阻害する不合理な制度・政策を整理し、融合型商品・サービスの市場参入基準を緩和し、起業・イノベーションを促進し、産業の融合発展により大きな可能性を与えるというものだ。至便な交通も「新しい産業モデルを形成し得る11の重点分野」に加えられた。