中国には「ダブル11」（11月11日、独身の日）や「ダブル12」（12月12日）のように企業側が作り上げたオンラインのホリデー商戦日があるが、日本の通販サイトにはこのような特別な商戦日はない。日本のサイトのセールやキャンペーンは毎日のように実施されており、セールは一般的に見せかけではなく実際に値引きが行われている。サイト側は各百貨店での商品の価格を把握しており、その上で商品の販売価格を決め、どのぐらい安いのかをユーザーが比較できるようにしている。日本の一部通販サイトが取り入れている最低商品価格保証制度は一つの戦略であり、消費者がいずれかの通販サイトあるいは百貨店でさらに安い価格の商品を見つけたら、その写真を撮りさえすれば、サイト側は同じ価格で消費者に商品を提供する仕組みになっている。

通販サイトのホリデー商戦によって、中国の多くの実店舗は非常に大きな打撃を受けているが、日本は中国とはまさに反対の様相を呈している。日本では勢いを増すネット通販の攻勢によって百貨店や大手スーパーが閉店や倒産に追い込まれるような状態には陥っていない。逆に、何事もないかのように共存している。これはなぜなのか？実は日本の百貨店や大手チェーンスーパーの行動は最も素早く、ネット通販のブームを牽引している。いずれの百貨店も基本的に公式通販サイトを立ち上げているが、これはネット通販が普及する以前から開設されたもので、しかも、単独のオンラインショップでは数千、数万の顧客のニーズに応えることはできないので、百貨店やスーパー側は自主的に各EC企業やECサイトと提携してスーパーや百貨店に行く時間がない人がネット上で自社ブランドの商品を買えるようにし、ネット通販の勢いを通して、積極的な対策を推進し、見事な転換を図っている。このように、百貨店と通販サイトは対向者という関係ではなく、協力者や共通の受益者となっているのだ。この点は世界の多くの国の中でもかなり珍しいケースと言えよう。（編集MZ）

「人民網日本語版」2015年6月25日