世界の2大エコノミーのトップクラスの対話が再び始まった。第7回中米戦略・経済対話が23日に米国の首都ワシントンで開幕した。中国財政部（財務省）の朱光耀副部長は、「今回の経済対話は経済協力を強化したいという両国の願いと成果を示すものとなる。中米経済関係の強化は両国の総合的な関係において『重し』と『推進装置』の役割を果たす、両国の戦略的な相互信頼関係を一層強化し、二国間関係により多くの積極的な要素を注入することになる」と述べた。専門家は、「今回の対話では注目が集まる『いつもの話題』で、たとえば中米投資のネガティブリスト、人民元が国際準備資産SDR（特別引出権）の通貨バスケットに採用されるかどうかといった話題で、新たな進展をみることになる」と分析する。「人民日報」海外版が伝えた。

▽ネガティブリストの交渉に新たな進展か

中米はお互いにとって1番目の貿易相手国であり、経済問題が交流の重点になるのはごく自然な成り行きだ。朱副部長は、「双方はマクロ経済政策と構造改革、貿易と投資の促進、金融市場の安定と改革という3つの専門的なテーマについて深いレベルで話し合うことになる」と予想する。

中米二国間投資協定（BIT）交渉は両国の二国間経済貿易関係における最重要事項だ。2014年7月9日に行われた第6回中米戦略・経済対話では、中米二国間投資協定文書の交渉で重大な進展があった。先に北京で行われた第19回中米投資協定交渉では、両国は投資交渉の中で初めてネガティブリストを交換し、ネガティブリストをめぐる交渉が本格的にスタートした。

ネガティブリストを含む中米二国間投資協定の交渉に対する外部の予測について、中国社会科学院（社会科学アカデミー）金融研究所の鄭聯盛副研究員は、「中米投資協定交渉は中米間対話の中核的なテーマであり、米国は中国が金融改革を進め、資本項目を開放することを希望する。当面の米国のアジア・太平洋回帰や中米関係の複雑化を受けて、中国はこうした点について慎重な態度を取ることが予想される」と話す。