国家統計局都市司シニア統計士の劉建偉氏は、「70都市のうち、5月の住宅価格が前月に比べ上昇した都市の数は、新築分譲住宅が2都市増え、中古分譲住宅が9都市増えた。大まかな推計によると、70都市における5月の新築分譲住宅価格の平均上昇幅は、前月比0.7ポイント拡大、中古分譲住宅価格の平均上昇幅は、新築住宅を上回ると見られる」とコメントした。

また、「5月の住宅価格上昇幅（前月比）が拡大した背景には、一線都市の上昇幅がかなり大きかった状況があり、都市間の分化が進んでいる。推計によると、5月、北京・上海・広州・深セン４つの一線都市では、新築分譲住宅と中古分譲住宅の価格はいずれも、前月比上昇した。4都市の平均上昇幅は、新築住宅が3.0％、中古住宅が3.8％。4都市のうち上昇幅が最も大きかったのは深センで、前月比上昇幅は、新築分譲住宅が6.7％（4.9ポイント拡大）、中古分譲住宅が6.3％（3.9ポイント拡大）だった」と分析した。

さらに「5月、前月に比べ住宅価格が上昇した都市の数はやや増えたが、前年同期と比べた場合は、70都市の住宅価格は全体的に下落傾向にある。ただ、前月比価格が上昇していることから、一部の都市では、前年同期比の下落幅はやや縮小した」と述べた。

一線都市と他都市との分化傾向は、いっそう顕著になっている。国務院発展研究センター市場経済研究所の任興洲所長は、「このような状況が発生したのは、経済社会発展や公共資源が都市によってアンバランスな状態にあるためだ。一線都市が擁する品質の優れた資源や人口の優位性は、住宅価格が下落から上昇に転じる決め手となる。一方、三・四線都市では、住宅の在庫増や都市の求心力不足が、不動産市場の低迷が続く主な原因となっている」と指摘した。多くの専門家は、「過去1年間、一線都市では、需要が増え、安定した住宅消費関連政策の効果のもと、住宅価格の上昇傾向が見られる。だが、全体的に言えば、不動産市場全体が再び大きく盛り上がる可能性は極めて低い」との見方を示している。（編集KM）

「人民網日本語版」2015年6月22日