日本の共同通信社が21日に発表した最新の世論調査の結果では、日本国民の半数以上が安倍政権の打ち出す安全保障関連法案は「憲法に違反している」との見方を示したという。安保法案に反対する人の割合が上昇しており、賛成を大きく上回った。

同社は今月20日と21日に電話で調査を行った。その結果、回答者の56.7％が安保法案は違憲であるとの見方を示し、違憲でないとした人の29.2％を大きく上回った。58.7％が安保法案に反対だとし、この割合は前回より11.1ポイント上昇した。一方、賛成は27.8％にとどまった。

今年の夏に発表される予定の戦後70年談話について、53.4％が「植民地支配」、「侵略」、「心からのお詫び」、「痛切な反省」の文言を盛り込むべきとの見方を示した。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年6月22日