中国国務院はこのほど、「北京市サービス業開放拡大総合試行全体計画に関する意見付回答」を発表、北京市におけるサービス業の開放拡大総合試行を承認した。同計画によると、外資企業は、商業観光地での開発・建設および旅行商品・設備への投資に参加することが認められ、また、中外合弁の旅行会社を北京に設立することや、その合弁会社が、台湾地区を除くエリアへのアウトバウンド（出国）旅行業務に携わることが可能となる。中国文化報が伝えた。

「外資投資旅行会社に対する営業許可」は、世間の注目を集めている。ある業界関係者は、「これは、旅行市場が外資導入ブームを迎えることを意味している。合弁旅行会社や合弁観光関連企業は今後増え続けるであろう」との見方を示した。

〇外資に対する「規制緩和」を断行した北京旅行業

国家観光局はすでに2014年、「外商投資旅行社に対する業務許可」および「旅行社の海外経営資格に関する審査許可」について、省級人民政府観光行政主管部門に審査許可の権限をゆだねた。北京市観光委員会は、外資旅行会社による経営について審査許可を行う権限を有することから、「外資投資旅行社による業務」は、昨年から実際に行われており、すでに複数の中外合弁旅行社が、経営登録を済ませている。

北京旅行社協会の鐘暉副会長は、「旅行会社は、競争が激しい業界にある。外資が参入すれば、旅行業界はさらに発展する見込みが大きい。業界は外資の参入を大いに歓迎すべきだ。外資が参入するからと言って、旅行業界全体の大きな趨勢が変わる訳ではない。旅行社の発展は、モバイル・インターネットの方向に接近している」と指摘している。

上海の旅行業も、前向きに外資導入を進めている。国務院が2013年に通達した「中国（上海）自由貿易試験区全体案」は、試験区内で登録を済ませている、条件を満たす中外合弁旅行社が、台湾地区を除く海外アウトバウンド旅行業務に携わることを認めている。鐘副会長は、「北京市における外資に対する旅行業の『規制緩和』をきっかけに、国内企業は先進的な管理体制や資産運用方法の先例を積極的に学ぶことができる。それによって、旅行産業チェーン全体の融合が促進される」とコメントした。