米ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）がこのほど発表した世界の富に関する調査報告書「グローバル ウェルス・レポート」によると、2014年、100万ドル（約1億2000万円）超の個人資産を持つ世界の富裕世帯は1700万世帯に達し（2013年は1500万世帯）、世界の家計金融資産は計164兆ドルに達した。富裕世帯の保有する金融資産が世界の家計金融資産全体に占める割合は、2013年より1ポイント高い41％に達した。報告書は、2019年までに、この割合が46％に達すると予想している。AFP通信の報道を引用し、環球時報が伝えた。

BCGの報告書における金融資産とは、預金および株式、債券などの資産で、不動産、企業の株式、コレクション、消費財などは含まれていない。富裕世帯が最も多かったのは米国で、690万世帯。2位は中国で、2013年の240万世帯から361万世帯にまで増えた。中国の富裕世帯の増加数は世界全体の増加数の半数以上を占め、世界一となった。全世帯に占める富裕世帯の割合ではスイスがトップとなり、全世帯の13.5％が富裕世帯だった。

報告書は、富裕世帯がますます増加する原因として、世界各地の株式市場と資産価値の上昇を挙げている。AFP通信は、「上海株式市場は現時点で、アジアで最も株価の上昇した株式市場のひとつ」と報じた。米経済誌フォーブスの今年4月の報告書によれば、株式市場の上昇を受け、資産総額が10億ドルを上回る中国大陸部の富豪数が400人に達したという。同報告書はまた、「1億ドル以上の資産を持つ超富裕層と、100万～2000万ドルの資産を持つ一般富裕層の差が広がっている。2019年には超富裕層の数が北米で12％増、世界で19％増となるが、一般富裕層は6.9％の増加に留まるだろう」と指摘している。（編集SN）

「人民網日本語版」2015年6月17日