日本政府が先月14日に集団的自衛権の行使、日米の軍事的一体化の強化に関する安保法案を閣議決定し、国会に提出して以来、日本各界は違憲の疑いがあり、国策の大きな過ちだとして次々にこれを問題視している。（文：沈丁立・復旦大学国際問題研究院副院長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

14日には日本国民数万人が国会を包囲して、安保法案の可決に断固として反対し、安倍首相の退陣を強く要求した。先週には元与党高官4人が声を揃えて安保法案を痛烈に批判。集団的自衛権の行使容認のために推し進める同法案は「日本を第2次大戦敗戦以来最大の危機に直面させる」と指摘した。今月初め、国会の安保法案審査会で、自民党の推薦者を含む全ての憲法学者が一致して安保関連法案を違憲と認定した。

安倍首相が安保法案を力の限り推し進めるのは、実質的に交戦権を獲得するとともに、米国との軍事協力の強化を通じて、東アジアおよび西太平洋における米日の強権を維持するためのものだ。だが、交戦権を再び手にすることは、必然的に現行の日本国憲法を根本的に突破し、平和憲法と護憲の民意という二重の壁に正面からぶつかるものだ。

日本国民が安保法案に激しく反対するのは、戦後70年の平和的発展を経て再び戦争に巻き込まれることを懸念してのものだ。安保法案が可決されれば、日本は将来不必要な戦争に巻き込まれるだけでなく、歴史の覆轍を踏み、周辺の特定の国を仮想敵として、地域の平和と安定を破壊する恐れがある。

こうした懸念は根拠のないものでは決してない。日本は第2次大戦敗戦後、平和憲法を受け入れた。日本はこの憲法によって自衛権が保障されたうえ、軍事同盟によって同盟国による保護も得た。従って日本の安全は十分に保障されている。平和憲法は日本の安全保障上の懸念をなくしただけでなく、かつて日本に侵略されたアジア太平洋諸国に平和の積極的なメッセージも発した。