中国人民銀行（中央銀行）研究局の馬駿チーフエコノミストらが作成した「2015年中国マクロ経済予測」が、10日に同行の公式ホームページを通じて発表された。その中で今年の国内総生産（GDP）成長率の予測値が7％に、消費者物価指数（CPI）の上昇率が1.4％に、それぞれ引き下げられた。「京華時報」が伝えた。

「予測」によると、主に次の3点が原因で経済成長に下方圧力がかかっているという。（１）輸出の増加ペースが目立って鈍化している（２）不動産開発投資の減少ペースが予想よりも速い（３）一部の産業で銀行の貸し渋りや企業の貸出への慎重姿勢といった現象がみられる。下半期の経済見通しについては、上半期の経済成長ペースは予想を下回ったが、安定成長政策のタイムラグがあること、不動産市場の安定化、世界経済の復興などが原因で、下半期中国経済の前期比成長率は上半期をやや上回ることになる、としている。

また「予測」はCPI上昇率を0.4％引き下げて1.4％とし、下半期のインフレ率は上半期を上回るとした。その原因として、国際原油価格の安定化・回復傾向、人民銀が行った3回の金利引き下げと2回の預金準備率引き下げと積極的な財政政策、世界の農産品の生産量に対するエルニーニョ現象の影響などが挙げられる。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年6月11日