日本の内閣府が9日に発表したデータによると、食品などの価格上昇を受けて、今年5月には日本の一般世帯（単身世帯を除く2人以上の世帯）の消費者態度指数が2カ月連続で低下した。季節変動要因を取り除いた季節調整値は前月比0.1ポイント低下の41.4ポイントだった。

この結果を受けて、内閣府は日本の消費者態度指数の基本的評価を引き下げ、成長ペースは「変わらない」に向かっているとの見方を示した。4月は「上昇する」だった。同指数が50ポイントを割り込んだことから、日本の消費者の多くが、今後6カ月間の日本経済の先行きに悲観的な見方をしていることがわかる。

具体的にみていくと、同指数を構成する4つの意識指標のうち、雇用環境は同1.4ポイント低下の47.2％、耐久消費財の買い時判断は同0.1ポイント低下の39.6％、暮らし向きは同0.4ポイント上昇の38.8％、収入の増え方は同0.5％上昇の39.8％だった。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年6月10日