市民の条例に対する知識の不足から、ホットラインに電話をかける前に自ら喫煙を注意した人は3分の1にとどまり、直接注意せずに通報した人が多かった。ホットライン12320の担当者によると、新たな喫煙抑制条例の目玉は、場所の管理者の喫煙抑制に対する責任を明確にしたことにある。市民はまず、自分で注意するか管理者を探して通報し、それでもタバコを消さない人がいた場合には12320を通じて通報することが望まれる。

北京市喫煙抑制協会の張建枢会長によると、オフィスからの通報が多くを占めたことは専門家の予測と合致した。通報が多いということは通報者の積極性や参加意識の高さを示しており、オフィスに務めるホワイトカラーの特徴にも合う。また同僚関係や上下関係にあるために直接注意しにくいため通報という手段を使ったとも考えられる。

オフィスのこうした状況に対して、張会長は、煙の感知器を管理者が設置することを提案している。経営者であろうと平社員であろうと誰かがタバコを吸い始めたらすぐに注意の音声が発せられるようにすれば、直接注意する気まずさを回避できる。東城区政府や一部のウェブサイト関連オフィスなどにはすでにこの装置が設けられているという。（編集MA）

「人民網日本語版」2015年6月10日