G7サミットが首脳宣言で東中国海と南中国海の問題に言及したことについて、外交部（外務省）の洪磊報道官は9日の定例記者会見で「事実を尊重し、偏見を捨て、無責任な発言を止めるようG7に強く促す」と表明した。

――G7サミットは8日の首脳宣言で東中国海と南中国海の問題に言及し、同地域の緊張に懸念を表明。平和的方法で紛争を解決し、世界の海洋の自由で合法的な使用を確保するよう各国に求めるとともに、威嚇または武力および埋め立てなど現状変更を狙った一方的な行動への反対を表明した。これについてコメントは。

東中国海と南中国海の問題に関して、中国政府はすでに全面的かつ明確に原則的立場を表明している。釣魚島及びその附属島嶼（日本名・尖閣諸島）、南沙（英語名・スプラトリー）諸島及びその周辺海域に対して中国は争う余地のない主権を有している。南沙諸島の島や礁における中国側の建設は完全に中国の主権の範囲内の事であり、どの国にも干渉する権利はない。建設はいくつかの防御機能を除き、より多くは民事機能であり、海上誘導、救援など国際的義務をより良く履行するためのものだ。

中国側は東中国海と南中国海の航行と飛行の自由の維持に一貫して尽力している。国際法に基づく関係海域での航行と飛行は長年、いかなる影響も受けていない。意図的にもめ事を引き起こし、関係海域の航行と飛行の自由を脅かす者がいれば、中国は真っ先に立ち上がり断固として反対する。

東中国海と南中国海の問題の是非曲直について、国際社会にはすでに公論がある。G7の発言は事実および国際社会公認の正しい道理と余りにかけ離れている。事実を尊重し、偏見を捨て、無責任な発言を止めて、真に争いの適切な処理と解決に寄与し、地域の平和と安定に寄与する事を行うようG7に強く促す。（編集NA）

「人民網日本語版」2015年6月10日