G7サミットが7日、ドイツ南部で開幕した。議事日程によると、今回のサミットの焦点は西側諸国とロシアとの関係、気候変動、貿易などだった。だが日本の安倍首相にとっては、こうした既定の議題は決して肝要ではなく、いかにして南中国海情勢、アジアインフラ投資銀行（AIIB）など中国関連の議題を持ち込み、G7の支持を得るかにこそ真の関心がある。日本メディアはこれについて「安倍首相にとって中国がサミットの最重要課題となった」と報道した。北京青年報が伝えた。

■南中国海問題を誇張し、中国の顔に泥を塗る

安倍首相のウクライナ訪問と支援提供には、ウクライナ問題でG7各国と立場が一致することを表明して、サミットで南中国海問題を取り上げるよう促す狙いがあるとの認識でメディアは一致している。安倍首相は今回、ウクライナ問題とアジア情勢には「連動」関係があると繰り返し公言したうえ、ロシアによるクリミア「併呑」と中国による南中国海での埋め立てを同列に論じ、共に「力による現状変更」であるとの認識を示した。

6日に会場に到着すると、安倍首相はサミット開幕前から様々な外交活動を展開。ドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統領などと相次いで会談し、日本の主張を力の限り売り込んだ。

共同通信社によると、オランド大統領との会談で安倍首相は南中国海問題について「中国による埋め立ては急速に進展している。各国と懸念を共有したい」と指摘。オランド大統領は同意を表明した。

7日の夕食会はなおさらに安倍首相によるパフォーマンスの重点となった。安倍首相は中国の「海洋拡張」について「東中国海情勢および南中国海情勢の緊張を高める、一方的な現状変更の試みを放置するわけにはいかない」と強調した。