〇TPPへの影響は有限

記者：中韓自由貿易区の創設後、中国は米国主導のTPP交渉に対する立場には、どのような変化が見込まれるか？

陳鳳英氏：米国は来年、総選挙を控えている。TPP交渉が年内にまとまらなければ、来年はさらに厳しさを増すであろう。TPP交渉が成立した場合、中国にもある程度の影響が及ぶであろうが、それほど大きなものではない。中国は自分たちの予定で忙しい。RCEP交渉の年内達成のほか、中日韓三国交渉、「1ベルト1ロード」構築、アジアインフラ投資銀行（AIIB）など、やるべきことが山積みだ。今後2、3年、中国は多忙を極めると予想されることから、TPP交渉による影響などに構ってはいられない。どのような機制やルールであるかに関係なく、各国は全て、アジア太平洋の経済グローバル化という目標に向かってまい進している。手段はそれぞれ異なるが、目指す結果は同じで、だれが最も良いやり方をするかということが重要だ。中国は、自分たちが出した提案を、ひとつずつ着実に実施するだけで十分である。

梅新育氏：中国は今、TPPに対して開放的な立場を取っており、中韓自由貿易区の創設に影響が及ぶことはあり得ない。（編集KM）

「人民網日本語版」2015年6月8日