日本の衆院憲法審査会は4日午前、憲法学の専門家3人を招いて安保関連法案について意見を聞いた。専門家は、日本政府が今国会での可決を目指す安保関連法案について、憲法違反であり、集団的自衛権の行使を可能にするものとの認識で一致した。東京新聞の4日付記事によると、日本政府は安保関連法案について憲法の枠組みを越えるものではないとしているが、今回の専門家の意見によって国民の疑義が一層深まった。

専門家3人は自民党、公明党、次世代の党が推薦した谷部恭男早稲田大教授、民主党が推薦した小林節慶應大学名誉教授、維新の党が推薦した笹田栄司早稲田大学教授。

長谷部氏は集団的自衛権の行使は憲法違反であり、安保関連法案は法的安定性を深刻に揺るがすと指摘。小林氏は「日本は憲法上、海外で軍事活動する道具と法的資格が与えられていない」と指摘。笹田氏も安保関連法案は歴代内閣の法制枠組みを踏み越えており、憲法違反だと指摘した。

専門家の意見を聞いた中川正春衆院議員は「久しぶりに痛快な思いをした」と表明。野党幹部も記者会見で、専門家の見解に賛同の意を表した。民主党の枝野幸男幹事長は「自民党が推薦した学者まで違憲だと明言した。いかにでっちあげの論理で法案ができているのか自ら認めたようなものだ」と述べた。日本共産党の志位和夫委員長は、憲法専門家の発言によって、「いかにこの法案が憲法違反かを示している」と指摘した。

憲法学者3人の発言は自民党が予想していなかったものだ。彼らは数多くの憲法学者、弁護士、および国民を含む日本の有識者の心の声を代弁した。日本の憲法学者6人は3日、東京で記者会見を開き、安保関連法案について戦争放棄、戦力の不保持、交戦権の否定という憲法9条の規定を根本から覆すものだとする声明を発表。手続き上、立憲主義、国民主権、議会制民主主義といった原則に違反しており、内容上、憲法9条に違反しているとして、即時廃案を要求した。