発展途上国がかつて担保なしには融資を得られなかったリスクの高いプロジェクトにも日本側は資金を提供する意欲を見せている。先進途上国に巨額の建設資金を提供することにはリスクがあるため、日本政府は、国家財政予算の割り当てと日本の金融機構と大型企業による投融資への共同参加によってこの巨額の資金を調達し、実施過程での野党と国民の抵抗を弱める計画だ。

インフラ建設基金の使用にあたっては、日本政府は、関連する建設に日本のインフラ建設基準が採用されることを望んでいる。耐震ビルや省エネ地下鉄の建設などによって、日本の基準を基本とした国際インフラ建設基準を打ち立てようとしている。日本メディアは、新たな投資計画の意図は、日本が人的資源の開発と技術譲渡を通じてアジアへの「高品質のインフラ」の建設を支援することにあると分析する。

インフラ建設だけでなく、安倍首相は、日本は域内の高齢化やエネルギー問題に尽力したいと語った。省エネ技術については、5000人の関連人才を地域のために育成する計画が決まっている。アジアの高齢化問題の処理にあたっては、現存の予防医療技術の各国間の共有が望まれる。（編集MA）

「人民網日本語版」2015年6月2日