国家統計局は26日、2014年の各種職種の平均賃金に関するデータを発表した。それによると、調査対象になった職場の全従業員の平均賃金は4万9969元（約99万8千円、1元は約20円）だった。中レベル以上の管理職の平均賃金が最も高く、全従業員の平均の2.20倍に達した。新華社が伝えた。

調査データによると、中レベル以上の管理職の平均賃金は10万9760元、専門的技術職は6万6074元、事務員・関連部門従業員は4万7483元、商業・サービス担当者は4万669元、製造・輸送設備操作担当者・関連部門従業員は4万2914元だった。商業・サービス担当者の平均が最も低く、全従業員の平均の81％にとどまった。職場ごとの平均の最高と最低の差は2.70倍に達した。

同局は14年、オンライン統計調査プラットフォームを通じてさまざまな職場の賃金の状況を調査し、16産業の91万を超える企業・法人から回答を得た。調査対象の従業員は労働状況によって、中レベル以上の管理職、専門的技術者、事務員・関連部門従業員、商業・サービス担当者、製造・輸送設備操作担当者・関連部門従業員の5タイプに分けられた。

4大エリア別にみると、東部地域の職場では平均賃金の開きが最も大きく、最高と最低で2.83倍の開きがあった。中部地域は開きが最も小さく、最高と最低で2.37倍の開きだった。

産業別にみると、リース・ビジネスサービス産業の賃金の開きが最も大きく、最高と最低で5.04倍の開きがあった。建築産業は最小で2.22倍。登記・登録の種類別にみると、外資系企業の賃金格差が最も大きく、最高と最低で4.25倍の開きがあり、次は香港・澳門（マカオ）・台湾資本企業の3.31倍、その次は国有系企業で2.99倍だった。開きが小さかったの民間企業の2.30倍、集団所有制企業の2.38倍。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年5月28日