経団連は日本で最も多くの資本を独占する全国的な経済団体で、日本の大企業はすべてこれに加盟しており、会長は「財界総理」と呼ばれる。経団連の説明によれば、この法案によって社員は効率をより重視するようになり、だらだらと残業することがなくなる。社員が手元の仕事をより効率的に終わらせれば、早く帰ることもできるし、フレックスタイム制を導入することも可能だという。

だが法案に反対する人の多くは、「経団連の言っていることは一見もっともだが、実際には社員を膨大な仕事量で押し潰し、やむを得ず残業しながら残業代ももらえない状況に追いやることになる」と主張する。日本の関西学院大学の森岡孝二名誉教授は、「安倍政権は一部の企業が社員に残業代を支払う必要のない制度を構築しようとしているが、これは過労死現象を加速させる」と批判する。

▽日本は有給休暇の取得を強制

英国メディアの報道によると、日本のサラリーマンは安倍首相の支援の下、働き過ぎの企業文化に別れを告げることになるという。

総合総社の伊藤忠商事は出勤・退社時間を早くして新卒者を呼び込もうとし、プリンターメーカーのリコーは午後8時以降の残業を禁じる。ユニクロなどのファストファッションを手がけるファーストリテイリングは4時間労働の日を設定して、ワークライフバランスに関心を寄せる社員に対応しようとしている。同社の柳井正社長は、「労働時間が短くても、高い成果を上げる社員には給料をたくさん支払う。長時間労働が必ずしも高い成果につながるわけではない」と話す。