日本の安倍晋三首相は今、サラリーマンの残業代をゼロにする法案を通そうと積極的に動いており、資本を独占する業界団体から喝采の声が上がっている。だが普通の人々は「恐ろしい」、「信じられない」といい、過重労働がさらに激化して過労死を招くと批判する。「新京報」が伝えた。

▽金融関係者が最も影響を受ける

日本の多くの企業では、長時間残業し、終電に乗ってやっと帰宅するという状況が普通にみられる。ワーカホリックで半健康状態だったり、過労で突然死したりする社員も少なくないという嘆かわしい状況だ。

今年53歳の山下さんは企業のトップクラス営業マン。頻繁に海外に出かけ、平均睡眠時間はわずか3時間だ。山下さんはフランスのAFP通信の取材に答えて、「仕事が忙し過ぎて6年前にくも膜下出血で倒れ、ICUに3週間入院した。室内が暗いので看護士にどうしてこんなに暗いんだとたずねたのだが、実は目が見えなくなっていたことに当時は気付かなかった。その頃のことを思い出すとぞっとする」と話した。

山下さんは安倍内閣が先月、残業代ゼロ法案を閣議決定したことに驚いたという。年収が1075万円（約54万2千元）を超えるサラリーマンには残業代を支払わないというもので、与党・自民党は今国会の会期中になんとか法案を可決させようとしている。可決されれば、仕事のペースが速く、残業時間が長いという特徴をもつ金融産業およびコンサルティング産業の社員達が大きな影響を受けることになる。

▽過労死現象を加速させる

安倍内閣が推し進めるこの法案は、日本の大手ロビー団体の日本経済団体連合会（経団連）から高く支持されている。