日本の安倍晋三首相は21日夜、国際交流会「アジアの未来」で講演し、日本が今後5年で13億2千万円の資金を提供し、アジアの国のインフラ建設を支援する方針であることを明らかにした。経済参考報が伝えた。

安倍首相によると、日本は、アジア開発銀行と日本政府系の「国際協力銀行」と「国際協力機構」の3ルートでアジア諸国に資金援助を提供し、アジアのインフラ建設に貢献することができる。安倍首相は、「日本は自らの技術的優位を利用して、長持ちし、自然環境への負荷が小さく、防災・減災の作用を備えた高品質のインフラをアジアの国々に提供できる」と強調した。

日本政府の制定したプランによると、日本は、自らの主導するアジア開発銀行を通じて約530億ドルのインフラ建設資金を提供し、国際協力銀行と国際協力機構にもそれぞれ約200億ドルと約335億ドルを増資し、さらに政府開発援助（ODA）の低金利融資と無償援助の資金を大幅に増やす。

発展途上国に巨額の建設資金を提供することにはリスクがあることから、日本政府は、国家財政予算からの支出と日本の金融機構と大型企業の投融資共同参加への動員という形でこの巨額の資金を調達し、実施の過程での野党と国民の抵抗を減らす方針を決めている。

日本政府はさらに、アジア諸国への巨額のインフラ建設資金提供を通じて、日本のインフラ建設基準を定着させ、日本の基準を基本とした国際インフラ建設基準を形成し、今後の国際インフラ建設市場を主導する戦略だ。

日本メディアの報道によると、タイで建設中の最初の高速鉄道は日本の新幹線技術を採用することが決まっており、両国の交通運輸部門の大臣は27日、高速鉄道の建設協力問題について東京で会談し、関連文書への署名を行う。首都バンコクと北部の観光都市チェンマイを結ぶこの高速鉄道は全長680kmで、1兆5千億円の建設資金が必要となる見込みだ。また日本はインドとも、ムンバイからアフマダーバードへの500kmの高速鉄道建設プロジェクトについて実現可能性調査を共同で行っており、今年7月にインド政府に調査報告を提出する方針だ。マレーシアの首都クアラルンプールからシンガポールまでの全長330kmの高速鉄道建設プロジェクトで年内に行われる国際入札にも日本企業は積極的な参加準備を進めている。