中国政府が26日に発表した国防白書「中国の軍事戦略」の中で、新たな情勢下での積極防御の軍事戦略方針の実行に関し、「海外利害密接関係地域」の概念が初めて明確に提起され、海外の利害密接関係地域における国際安全保障協力を強め、海外利益の安全を守ることが指摘された。中国新聞網が伝えた。
白書は次のように指摘した。
新たな情勢下での積極防御の軍事戦略方針の実行にあたり、軍事闘争に向けた準備の基点を調整する。戦争の形態の変化と国家の安全保障情勢に基づき、軍事闘争準備の基点を、情報化という環境のもとでの局部戦争に勝つことに置き、海上軍事闘争・軍事闘争の準備を拡大し、重大な危機を着実にコントロールし、連鎖反応に適切に対応し、国家の領土主権、統一、安全を断固として守る。
次に、基本的な作戦構想を刷新する。各方面の安全の脅威と軍事力建設の実情に基づき、柔軟性・機動性と自主作戦の原則を堅持し、様々な兵種の戦闘力を統合的に活用し、情報を主導とし、要害に確実な攻撃を加え、共同で勝利する体系的作戦を実施する。
さらに、軍事戦略の配置を最適化する。中国の地縁的・戦略的環境、安全の脅威、軍隊の戦略的任務に基づき、全体を統一的に計画し、区域ごとに責任を負い、相互に策応する、一体化した戦略展開と軍隊配備を行う。宇宙やネット空間など、新たな安全保障分野の脅威に対応し、共通の安全を守る。海外の利害密接関係地域における国際安全保障協力を強め、海外利益の安全を守る。(編集SN)
「人民網日本語版」2015年5月26日 |