福島の被災者7割「生活が苦しい」

まず、東日本大地震が発生してから4年がたち、被災地の再建は確かに一定の成果を得ているものの、原発事故の問題はまだ解決していない。特に、同発電所の周辺に住んでいた住民約20万人は、避難先の仮設住宅や賃貸住宅での生活を余儀なくされ、自宅に帰ることはできていない。

日本メディアの報道によると、それら住民の7割が、心身の状態が思わしくなく、生活が苦しいと感じている。もし、本当に被災地に問題がないのであれば、阿部首相はなぜ、海外の首相らと共に、未だに避難生活を余儀なくされている被災者を見舞わないのだろう？

次に、防災世界会議では、新しい防災対策の行動指針「仙台防災枠組2015-2030」が採択されたが、原発事故には全く言及していない。そうすることで、外部からの批判は避けられるかもしれないが、被災地で開催した意義が全くないのではないだろうか。日本は福島第一原子力発電所の現状について説明し、原子力発電所の是非を論じている国に、参考となる資料を提供することはしていない。実際には、国際原子力機(IAEA)が今月14日に発表した報告によると、2号機から放射性物質を含む汚染雨水が長期間、排水路を通じて外洋に流出していた問題が明らかになり、依然として深刻な問題を抱えていることが分かった。東京電力は、これまでと同様、この問題を隠していた。つまり、同発電所から今後は汚染物質が排出されないとは、誰も約束することはできないのだ。