日本各地から来た民衆1万5000人が24日午後、東京の国会周辺に集まり、「国会包囲」集会を開いて、沖縄の民意を無視して米軍普天間基地の辺野古への移設を強行する日本政府に反対の声を上げた。

　大多数の参加者は「辺野古基地NO」とのプラカードを掲げ、「戦争を発動できる国になることに断固反対」、「辺野古に新基地はいらない」などのスローガンを叫んだ。辺野古のある名護市の稲嶺進市長は「日本政府のする事なす事は民意に反し、民主精神に背いている。日本国民の支持は沖縄の人々に勇気と希望をもたらした。辺野古の新基地建設を阻止するために今後も引き続き努力する」と表明した。

　参加者は政府のやり方に不満と懸念を表明。参加者の一人、井上さんは人民日報の取材に「沖縄県民の願いを顧みず、米軍普天間基地の移設を強行する日本政府のやり方は間違っている。新基地の建設を止め、沖縄県民の考えに真剣に耳を傾けるべきだ。今日これほど多くの人々が集会に参加したことで、日本政府のやり方が人々の支持を得られないことが証明された」と語った。記者が中国から来たことを知ると、井上さんは「日本は隣国の中韓と平和的に共存しなければならない。日本の未来のために、周辺の隣国と友好関係を築くために、日本政府は侵略と植民地支配の歴史を徹底的に反省しなければならない」と強調した。(編集NA）

　「人民網日本語版」2015年5月25日