〇輸入制限強化の背後に政治的目論見？

2011年3月に起こった東日本大震災によって、東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故が引き起こされた。台湾は、香港や大陸部と同じように、一部の日本産食品の輸入制限措置に踏み切り、福島など５県からの食品の輸入を禁止、日本から出荷される全食品に都道府県別の産地証明を添付、福島に近い東京都や静岡県など特定地域の食品については、放射線検査証明を添付するよう求めた。

台湾は今年４月、百貨店など日系の商店で販売されている一部食品のうち、輸入禁止地域としている福島県産品の産地を偽装している事例を発見した。これがきっかけとなり、台湾は、日本産食品の輸入制限措置を強化すると宣言、日本側に改善を求め、改善されない場合は輸入を全面的に禁止するとした。

だが、日本政府は台湾側の要求には答えず、輸入制限の緩和だけを求め続けた。さらに、産地が偽装された食品についても、基準値を超える放射線量は検出されず、台湾側の要求には「科学的根拠がない」と対抗した。

経済産業省の担当者は、BBCに対し、次の通り述べた。

台湾が日本産食品の輸入制限措置の強化を発表したのは、台湾現地の食品の安全問題が発覚したことで当局に対する台湾住民の不満が噴出した後のことだった。台湾当局による日本産食品に対する制限強化の背後には、政治的な目論見が隠れている。台湾住民は、日本産食品の安全性について心配する必要はない。台湾人観光客は、日本を訪れる外国人観光客の中で最多を占める。彼らは、日本で日本の食品を食べてとても満足している。安全性の欠如について心配する人などいない。

しかし、日本のネットユーザーの間では、台湾の主張を支持する人が多勢を占める。「正直なところ、私たち日本人も、放射線検査証明を食品に添付してほしいと思っている」「食品の産地偽造については、当然制裁を受けるべきで、台湾側の意見を支持する」などの声が、日本人から上がっている。

また、別のネットユーザーは、「確かに、放射線は憂慮すべき問題で、家族に危険な食品を食べさせようとする人などいない。20年後に、家族に問題が起これば、一体誰に責任を追及すれば良いのだろうか？」とコメントした。さらに、甲状腺がんを患っている人は、「日本人の２人に１人ががんを患う時代になった。放射能漏れ事故とがんの多発現象とは一切無関係だと言い切れる専門家など、誰一人としていないはずだ」と将来に対する憂慮を訴えた。（編集KM）

「人民網日本語版」2015年5月18日