日本の厚生労働省が19日に発表したデータによると、2014年度（2014年4月～15年3月）の名目賃金（月収）の平均は前年度比0.5％上昇して31万6千円（約1万6千元）に達し、4年ぶりのプラスとなったが、消費税率の引き上げによる物価上昇を考慮した実質賃金は同3％低下で、現在の統計方式が採用された1991年以降で最大の低下幅となった。

日本の賃金は主に基本給、各種手当、賞与で構成されている。具体的な例を挙げると、14年度の一月あたりの基本給は前年度比0.2％低下して24万900円となり、9年連続で低下した。残業代を含む各種手当は5年連続で上昇し、同1.6％上昇の1万9700円だった。

日本の共同通信社によると、こうしたデータからわかるのは、賃金の上昇幅が物価の上昇ペースに追いついておらず、アベノミクスの効果がサラリーマンには十分に行き渡っていないことだという。同省は、「消費税率の引き上げが物価の上昇を加速させ、実質賃金の低下幅を一層拡大させた」との見方を示す。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年5月20日