北京市では、年内にも、市に戸籍を持つ夫婦の第一子に関する各種登録をオンラインで行うことが可能となり、市民はもはや、関連事項の登録申請のために担当窓口に出向く必要はなくなる。今後、第二子を対象とした各種登録についても、オンラインでの処理が可能となる見通し。北京晨報が伝えた。

北京市衛生・計画出産委員会は18日、「2015年人口健康情報化事業の要点」を発表した。これによると、来年末までに、市・区（県）の衛生情報プラットフォームの相互接続を100％実現することを目標としている。また、年内に「北京市電子カルテ共有プロジェクト」を構築、市レベルの衛生情報プラットフォーム１つと区・県レベルのプラットフォーム８つを完成させる。三級病院30軒と５区・県の相互接続を年内に実現させる。この相互共有情報には、管轄区内の全人口情報、電子カルテ、健康登録情報という三大データベースが含まれる。

このほか、出産サービスの流れを簡素化する目的で、北京市は今年、出産・育児サービスシステムと該当者全員の情報システムをアップグレード、北京に戸籍を持つ夫婦が第一子に関する各種登録をオンラインで実施することが可能となる。さらに、第二子についても、オンラインによる各種登録・証明関連手続が徐々に実現する見込み。

北京市は、さらに、「住民健康カード」「京医通（北京共通医療カード）」「北京通（北京社会保障カード）」３種類のカードの年内一本化に向け尽力する。国家衛生・計画出産委員会はこれまでずっと、全国どこでも通用する国民健康カードの構築を目指してきた。今のところ、北京市で試行エリアに指定されている一部区・県が発行する健康カードは、国家衛生・計画出産委員会の統一規格に基づき制作されたカードだ。同カードには、住民の基本情報、電子健康情報、病院で診察を受けた際の電子カルテが保存可能で、普通銀行カードの金融機能も兼ね備えていることから、医療費の支払いにも利用できる。市内における新型農村合作（新農合）医療保険制度への加入率を年内に85％以上とする。住民健康カードは、「北京通」の基本カードでもあり、「京医通」は、北京市の医療保険未加入者および他の地方の患者が北京市内の医療機関で診察を受ける際に適用される。今後、これら3種類のカードの統合が進められ、各病院に設置されている読み取り機もアップグレードされる。

また、北京市は今年、遠隔医療試行事業を推し進める方針だ。順義区、密雲県、延慶県は、これら県・区内の主要病院と協力し、遠隔診療プロジェクトを実施する。市衛生・計画出産委員会も、その他の区・県に対し、各地の業務実情や住民患者のニーズに基づき、遠隔診療の実施を求めている。条件に見合う大手病院は、診療科や特色を活かし、移動医療アプリをリリースする計画。（編集KM）

「人民網日本語版」2015年5月19日