日本共産党の山下芳生書記局長は「日本が海外で戦争することを認める安保政策の大転換であり、『戦争立法』といえ、日本国憲法の破壊だ」と指摘。社民党の吉田忠智党首は「明らかに戦争法案なのに『平和』の名を冠している。これは国民を欺いている」と批判した。

　韓国政府もこれまでの立場を重ねて表明。日本政府に対して、法改正時に平和憲法の精神を堅持し、透明性と公開性を保ち、地域の平和と安定に貢献するよう要求した。韓国の与党・セヌリ党の報道官は「日本は集団的自衛権行使に対する周辺国の懸念を直視し、いかなる状況でも自衛権の行使を名目に他国の主権と利益を侵害してはならないことを銘記しなければならない」と表明した。

　「欧洲新聞網」ドイツ語版は「反対を顧みず軍事的役割の拡大を望む日本」との記事を掲載。「日本は近代化された巨大な軍事力を持ち、現在『自衛』の概念は再び拡大された」と指摘。ドイツの東アジア専門家、Karl Pilny博士は以前のインタビューで人民日報の記者に「日本の平和憲法改正は、アジアの近隣国にとっても世界にとってもマイナスだ」と指摘した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年5月15日