日本政府は14日の臨時閣議で、集団的自衛権の行使に関係する安保法案を決定した。15日に国会に提出する。衆参両院で与党が過半数の議席を占めているため、安保法案は今年夏に成立する可能性が高い。国会で可決されれば、集団的自衛権の行使容認、日米防衛協力指針の改定、海外での自衛外の軍事活動の拡大という安倍内閣の安保政策が法律レベルで保障されるとともに、日本が戦後長年堅持してきた専守防衛の国策が安倍政権によって徹底的に覆されることを意味する。海外での自衛隊の軍事行動に対する規制を緩和することを目指す安倍政権の一連の動きは、日本国民から強く問題視されているだけでなく、国際社会も深い懸念を抱いている。

■「明らかに戦争法案なのに『平和』の名を冠している。これは国民を欺いている」

　日本政府が決定したのは新法1つと10の法律を改正するものだ。新法は「国際平和支援法案」だが、その本質は「自衛隊海外派遣恒久法」だ。同法に基づき、日本は随時必要に応じて海外に派兵し、他国軍を支援できるようになる。

　日本の野党は安倍内閣の閣議決定を次々に批判。民主党の岡田克也代表は「平和憲法の基礎は海外で武力を行使しないことだ。閣議決定でこの点を変えるのは非常に危険だ」と指摘した。日本共産党の志位和夫委員長は「大多数の国民の声を無視して、日本を戦争を発動できる国にする閣議決定を強行したことに抗議する」と表明した。