一人っ子が死亡した場合1カ月9500円の補助金

2014年にも、北京市は「計画出産特殊困難家庭」に対するサポートを強化した。同家庭のうち、妻が49歳以上の家庭で、一人っ子が身体障害者になった場合に支払われる補助金が、1カ月当たり160元(約3千円)から 400元(約7600円)に、一人っ子が死亡した場合に支払われる補助金が1カ月当たり200元(約3800円)から500元(約9500円)にそれぞれ引き上げられた。

精神的な援助の面において、北京市は今後、「計画出産特殊困難家庭」同士が互いに励まし、慰め合うプラットホームを立ち上げる。同プラットホームは同家庭らが自分達で管理することになる。また、同家庭に専門的なサービスを長期にわたって提供するスタッフを設置し、ボランティアチームを立ち上げる計画だ。

北京市衛生・計画出産委員会は、「現在、一人っ子が身体障害者になった、あるいは死亡したため、生活や老後の世話、病気の治療、精神的な慰めなどの面で助けを必要としている家庭がある。そのような家庭は、中国が1978年から計画出産政策を実施したことで発生したグループ。現在の社会において、リスク対応能力が最も低く、政府や社会から最も重視され、関心、理解を示され、サポートしてもらう必要のあるグループだ」との見方を示している。(編集KN）

「人民網日本語版」2015年5月11日