北京市衛生・計画出産委員会など5機関は10日、一人っ子が身体障害者になったり、死亡したりして、困難に直面している「計画出産特殊困難家庭」を援助する新政策を発表した。そのような家庭で、寝たきりになっている高齢者や70歳以上の高齢者は、公共の高齢者施設に入居することができる。 新京報が報じた。

保障性住宅に優先的に入居へ

10日に発表された新政策によると、北京市は今後、経済的なサポートや老後の保障、医療保障、社会的関心などの分野において、「計画出産特殊困難家庭」へのサポートを強化する計画だ。

北京において、一人っ子が身体障害者(法律に基づいた鑑定で三級以上の障害と認められた障害者)になった、あるいは死亡したうえ、2人目の子供を産んだり、養子を受け入れる能力がない家庭が、「計画出産特殊困難家庭」に指定される。

規定では、そのような家庭において、寝たきりになっている高齢者や70歳以上の高齢者は、公共の高齢者施設に入居することができる。 また、北京市は今後、地域の医療連合体において、そのような家庭における60歳以上の高齢者が、病院で診察を受けたり、転院したりしやすい環境を整える計画だ。

その他、生活に困窮したり、住居に困っている都市部の「計画出産特殊困難家庭」に対して、低中所得世帯向けの政策支援住宅である「保障性住宅」を優先的に貸し出したり、販売したりする。一方、農村部の同家庭の住宅が「危険な建物」と認定された場合、優先的に建て直されるようにする。