中国政府は、ネパールに大量の物資援助も行った。中国赤十字会国際救援隊の任浩隊長は、「中国赤十字会だけでも、チャーター機8機を使い、被災地にテント2千枚を緊急調達、被災者約1万人がとりあえず寝泊りできる場所が確保された」と述べた。

ネパールのラムバラン・ヤーダブ大統領は、吴春太・駐ネパール中国大使と会見した際に、「中国の皆さんからの援助に、心から感謝の意を表する」と謝意を述べた。プラチャンダ前首相も、「地震が発生すると、中国の政府と国民はただちに、ネパールに多くの物資や装備を提供し、ネパールに無私の援助の手を差し伸べてくれた」と語った。

大地震発生から9日が経過し、捜索救援作業も終盤に近づきつつあるが、同時に、衛生防疫をめぐる問題が日増しに際立ってきている。中国政府医療防疫隊は2日、「ネパール地震・公共衛生に関する緊急リスク評価報告」を発表した。これによると、被災地では、伝染病が発生・拡大するリスクは「高」、腸の伝染病については「極めて高い」となっている。カトマンズ郡で緊急支援活動を行っている外国人医療衛生専門家は、「被災地の住民は、防疫に関する知識に乏しいため、防疫情勢は決して楽観視できない」と指摘。現地の葬儀・埋葬風習による水の汚染もかなり深刻な状態となっており、伝染病発生・拡大の隠れたリスクが潜んでいる。

中国赤十字会国際救援隊医療隊は引き続き、現地の被災者に対して、衛生防疫に関する知識普及活動を重点的に展開していく方針という。（編集KM）

「人民網日本語版」2015年5月4日