大規模な海外代理購入や海外旅行でのショッピングがブームだが、これが収まりそうな気配になってきた。国務院は4月28日に常務会議を開催し、海外の日用品の一部について関税率を試験的に引き下げることを決定すると同時に、一部商品の消費税政策を調整することを決定した。こうした政策の変更により、消費が国内に回帰し、国内の消費が増えて、さらには経済成長を牽引することが期待される。「新京報」が伝えた。

北京に住む陸さんは、「毎年1回は海外に出かける。海外ではいつも商品の値段を何度も見比べ、リストをしっかり準備して買い物する。2013年に米国に行った時は、大きめのスーツケース2つでは足りないくらい買い物した。買ったのは主に世界的ブランドの服や化粧品で、海外で買った方が中国で買うよりもかなり安いからだ」と話す。

このような海外ショッピング熱に変化が生まれることが期待される。国務院常務会議は28日に消費税に関する政策を調整し、これには消費者の需要が大きい海外の日用品の一部が含まれるほか、6月までに輸入関税を試験的に引き下げて、税率引き下げの対象商品の範囲を徐々に拡大することなども含まれる。

商務部（商務省）国際貿易経済協力研究院消費経済研究部の趙萍副部長は、「今回の政策の調整はマクロ経済の状況と関係がある。現在は経済の下方圧力が強く、第1四半期（1-3月）には経済成長に対する消費の貢献度が高かった」と話す。

統計データをみると、2014年の中国人の海外での消費額は1兆元（1元は約19.2円）を超えた。趙副部長は、「海外消費の30％が国内に流れ込めば、社会消費財小売総額を1％引き上げることになる」と話す。

▽関税率引き下げ＝値下げ？

同研究部がこのほど発表した報告によると、中高級志向の消費の「外熱内冷」をもたらしたのは国内と海外の価格差だ。中国の高い税率が価格差を生じる重要な原因の一つで、輸入関税率は6.4～25％だ。高級消費財は消費税率が30％にもなる。