第三に、安倍首相の「歴史修正主義」を糊塗し、覆い隠す。今年は第2次大戦終結70周年の節目の年である。日本と米国は第2次大戦の敵同士であり、戦争中には残酷な戦闘も経験した。安倍首相の「歴史修正主義」に疑いの目を向ける人は米国にも多い。安倍首相の「歴史修正主義」とはいったい何なのか。第2次大戦の結果を覆そうというのか。米国に報復する機会をねらっているのか。日米同盟関係という枠組みを覆し、日米関係を新たに位置付けようとしているのか。米国でそのような疑いの声があるのは不思議ではない。第2次安倍政権発足以来の安倍首相の様々な言葉は、第2次大戦で侵略戦争を行ったという事実に対する軽視と否定を表している。「侵略戦争の定義は定まっていない」と公言する日本の首相が米国との同盟関係を引き続き強化しようとする矛盾・二重人格に、米国は態度を決めかねていた。改定された新ガイドラインは、米国の世界軍事戦略との大幅な連携という明らかで満足に値する行動によって、安倍首相の「歴史修正主義」に対する米国の不安を打ち消すものとなった。だがこれは一種の「目くらまし」にすぎない。新ガイドラインを通じて、表向きは米国と世界に乗り出すと同時に、裏では第2次大戦の侵略の歴史を否定しているのである。

このほか付け加えておかねばならないのは、新ガイドラインは、中国を標的とし、中国を警戒・抑止しようとする意図が非常にはっきりしている。米国の力を借りて中国の発展を牽制する安倍政権のカードの一つとなっている。「周辺事態」という概念を「重要影響事態」に改めたことによって、中国牽制の範囲は実質的に拡大された。地理的な範囲は、これまでの日本の周辺から限りなく延長され、東中国海や南中国海、太平洋、印度洋、北極海まで（さらには宇宙やサイバー空間まで）、日本の安全に影響を与える「重要影響事態」の対象となり得る。日本が集団的自衛権を行使する口実はたやすく見つかるようになる。

新ガイドラインは、日本の軍備の拡充を促すとともに、常に戦争に巻き込まれ得る「入り口」に日本を直面させている。この「入り口」は一度開いてしまえば、日本の集団的自衛権の行使を容易にするだけでなく、日本を再び戦争の泥沼に引きずり込みかねない。一度落ち込んだ泥沼からはなかなか抜け出せず、ますます深みに落ち込んでいくことになる。（編集MA）

「人民網日本語版」2015年4月30日