中国社会科学院経済学部は28日に発表した「経済青書春季号：2015年中国経済の見通し分析」の中で、2015年の中国経済の成長率を前年比0.4ポイント低下の7％前後と予想し、雇用安定の合理的な範囲を維持するとした。同機関は昨年末の予想を維持した。経済参考報が伝えた。

同報告書は、以下のように指摘している。

2015年は中国の第12次五カ年計画（2011-2015）の最終年であり、改革の全面的な深化の重要な年でもある。安定成長と改革促進のバランスが極めて重要だ。2015年には第三次産業が占める比率が高まり続け、固定資産投資の伸び率がさらに低下し、消費の伸び率が全体的に安定化する。輸出入は緩やかに増加し、物価上昇率が低下を続け、所得の伸び率がやや低下する。

生産者物価指数（PPI）は低下を続けており、消費者物価指数（CPI）も伸び悩み、デフレのリスクが拡大している。需要と供給の管理をより良く結びつけ、PPIの下げ幅の拡大、および経済成長率の持続的な低下によるGDPデフレーターの低下を防止する必要がある。

同報告書の執筆者、中国社会科学院数量経済研究所副所長の李雪松氏は対策について、「短期的なデフレ効果を効果的にやわらげるため、財政政策と金融政策の調整により、政策金融機関および開発金融機関の重点分野に的を絞った支援を拡大し、インフラ投資を拡大するべき。またインフラ整備の経済・社会効果を重視し、投資の効果を高めるべき」と指摘した。