中国外交部（外務省）の洪磊報道官は28日の定例記者会見で「米日双方には米日同盟が中国を含む第三国の利益を損なわず、アジア太平洋地域の平和と安定を損なわないよう確保する責任がある」と表明した。

米日外務・防衛担当閣僚による「2プラス2」が27日にニューヨークで開かれた。双方は改定した新たな「防衛協力指針」を発表。米日安保協力の「地理的制約」を撤廃すると公言した。米日外相は記者会見でも、米日安保条約は釣魚島（日本名・尖閣諸島）を含む日本の全ての施政範囲に適用されると述べた。

これについて洪報道官は「米日同盟は冷戦時代に形成された二国間の取り決めであり、冷戦がとうに終結した今日、この同盟がどう発展するかは各国の注視に値する」と指摘。「中国側は一貫して、米日双方には米日同盟が中国を含む第三国の利益を損なわず、アジア太平洋地域の平和と安定を損なわないよう確保する責任があると考えている」と述べた。

釣魚島問題については、釣魚島及びその附属島嶼は中国固有の領土であるとの中国側の立場を重ねて表明。「誰が何を言おうが、何をしようが、釣魚島が中国に属するという事実を変えることはできない」「中国の政府と国民は国家の主権と領土の一体性を断固として守る」と述べた。

洪報道官はまた、中国側が「指針」発表前に米側から通知を受けて、釣魚島問題における厳正な立場を重ねて表明したことを明らかにした。（編集NA）

「人民網日本語版」2015年4月29日