同じように4年近く開催されていなかった中日韓観光大臣会合が今月初めに再開され、相互の観光客数の拡大、より多くの中国人観光客の訪日観光の推進が主な議題として話し合われた。

だがこれらすべての土台は十分に固まったとはとても言えない。安倍首相が今回の訪米中に中国の勧告を無視して、自身の歴史観に固執して行動し、争いの種になるような発言をすれば、アジア・太平洋の人々により深い怒りを呼び覚まし、回復し始めたばかりの中日韓の経済貿易協力が再び厳しい局面に立たされる可能性がある。

実際、安倍首相の歴史観に対して米国も強い懸念を抱いている。ワシントン（米国）は安倍首相の演説が同盟国・韓国の怒りを買うのではないか、ひいては米国のアジア・太平洋回帰のプロセスに影響するのではないかと懸念する。

米国のアジア・太平洋回帰の一つの柱である環太平洋経済連携協定（TPP）もまた、安倍首相の今回の訪米の重要な日程の一つだ。日米のトップは安倍首相の今回の訪米がTPP交渉の進展を加速させることを願い、年内の交渉妥結という大きな目標を掲げる。期待通りに進めば、中国の自由貿易圏戦略や総合的な対外開放局面に非常に大きな影響を与えることになる。

だが交渉のプロセスがいかに難しいことか。最近の米日の閣僚級協議では、コメや自動車などの焦点の分野における双方の食い違いがまだ完全には解消されていない。また米国内には「貿易促進権限」（TPA）法案が可決されるかどうかという変数もある。横たわる困難を前にして、ホワイトハウス（米国）は安倍首相の訪米期間にTPP交渉妥結の可能性がないことを明らかにしている。

安倍政権の親米方針は、最近のアジアインフラ投資銀行（AIIB）問題をめぐって一層顕在化した。日本が米国のアジア・太平洋回帰戦略で果たす役割に、中国は高い関心を寄せ、評価を行う必要がある。今年は第2次世界大戦終結70周年という節目の年にあたり、安倍首相の言動が将来の中日経済貿易協力やアジア・太平洋の経済貿易一体化プロセスに影響を及ぼすことが予想される。中国や韓国などは早めに対策を考えておくべきだ。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年4月28日