中国各地の第1四半期(1－3月)の住民所得データが続々と発表されている。27日の時点で、中国全土25省(区、市)が住民1人当たりの平均可処分所得を発表しており、うち、最高は上海の1万4153元(約26万9千円)だったことが分かった。増加率が最高だったのは甘粛省だった。中国新聞網が報じた。

トップは26万9千円の上海

中国国家統計局のデータによると、同期、中国全土の都市部住民の1人当たり平均可処分所得は前年同期比8.3％増の8572元(約16万2900円)だった。物価上昇の要素を差し引いた実際の増加率は7.0％だった。

現時点で同統計を公表している25省(区、市)のうち、住民1人当たりの平均可処分所得が全国水準を上回っているのは、上海、北京、江蘇省、福建省、広東省、天津、山東省の7地域だった。

うち、トップは上海で1万4153元。以下、北京の1万3503元(約25万6600円)、江蘇省の1万1516元(約21万9000円)と続いた。1万元(約19万円)を超えているのは同3地域のみ。

一方、最低だったのは青海省で、6212.87元(約11万8000円)。ワースト2位には甘粛省の6258.56元(約11万8900円)、ワースト3位には寧夏回族自治区の6272元(約11万9100円)が続いている。