日本の安倍晋三首相の訪米を前に米議会の議員25人が23日、佐々江賢一郎駐米大使宛てに連名で書簡を送り、訪米時に「村山談話」と「河野談話」の示した歴史的結論を重ねて表明し、確認し、「歴史を直視する」よう安倍首相に求めた。民間組織のワシントン慰安婦問題連盟および韓国の慰安婦被害者も同日、第2次世界大戦時の日本軍の罪について「正式な謝罪」を行うよう安倍首相に「強く求めた」。中国新聞網が伝えた。

日系のホンダ議員、中国系の趙美心議員、孟昭文議員らは佐々江大使に宛てた書簡で「安倍首相が訪米の機会を利用して歴史問題を解決し、隣国との和解実現のために基礎を固めることを希望する」と表明。「村山談話」と「河野談話」の示した結論を重ねて表明し、確認し、「歴史を直視し」、隣国との関係を改善し、将来の協力のために貢献するよう促した。

書簡は安倍首相に「謝罪」を公に求めてはいないが、連日複数の議員が議会で演説し、慰安婦問題を中心に米議会での演説の機会を利用して「正式に謝罪」するよう安倍首相に呼びかけている。

ホンダ議員は「安倍首相が日本政府を代表して全ての被害者に向けて『完全で、明確な、正式な』謝罪をすることを希望する」と表明。あるユダヤ系議員は「安倍首相の演説は『誠実』なもので、日本軍による慰安婦強制連行という暴挙に対応するものでなければならない。戦争の傷は癒される必要がある。安倍首相が謝罪することを望む」と述べた。孟議員は「1993年の『河野談話』は日本軍による慰安婦強制連行の歴史的責任を認めたが、この結論に疑問を呈す日本の高官が長年常にいる」と指摘。「日本側は『河野談話』を撤回するつもりだ」と解釈される発言について、安倍首相が演説で「釈明」することを求めた。

米議会の呼びかけに呼応する形で、米国の民間組織や中国系市民は連日、歴史問題と戦争責任について安倍首相に「正式な謝罪」を求めている。