数千ドルの割当は一見よいことに思えるが、批判する人は外貨準備とはどのようなものであるかを根本的に理解していない。外貨準備とは中央銀行が代理管理する域外の資産に過ぎないが、国内では中国人民銀行が人民元を発行して補償を与えている。つまり中国企業が100ドルを人民銀に売ると、人民銀から600元あまりの人民元を受け取って国内で使用することになる。米ドルが再び国に持ち帰られた場合、通貨を追加発行することになり、結果的にインフレを引き起こす可能性が出てくる。

そこで外貨準備の問題では、2つの原則を確立しなければならない。第一に、外貨準備は一般的に国内に持ち帰って使用してはならないということだ。米ドルの割当を声高に叫ぶ人は、最低限の常識を欠いている。第二に、中国は「米国のワナ」から逃れる必要があり、米国債の購入にばかり資金を回してはならないということで、これは正確な見方だ。

中国が6カ月連続で米国債を売却していることに戻れば、実際には中国は「米国のワナ」からなんとか逃れようとしているのだ。一方で、中国は米国債以外への資産の分配を始めており、たとえば収益率の高い米国の証券を購入するなどしており、こうなると米国債を減らす必要が出てくる。また一方で、忘れてはならないのは、中国は海外投資を奨励し、アジアインフラ投資銀行（AIIB）、シルクロード基金、新興5カ国の銀行など一連の金融機関に出資しており、米ドルも必要だということだ。さらに、中国が米ドルを売却したことには、人民元レートの安定を維持するという狙いもある。

当然のことだが、中国が米国債を大量に購入したことには、戦略的な意味合いもある。第一に、外貨投資には安全性、流動性、営利性という3つの原則がある。中国の外貨準備は4兆ドルに迫り、世界を見渡せば、米国債のような投資の原則に合致した投資商品はほかにない。第二に、米国は中国にとって最大の輸出市場であり、中国が米国債を購入して、米国人に金を貸し、米国人は「メードインチャイナ」を購入するのだ。