日本のメディア報道によると、日米両国はいずれも、できるだけ早急にTPP交渉を進展させ、今月28日に行われる予定の日米首脳会談において、一定の成果を挙げたいと望んでいる。共同通信社の報道によると、甘利経済再生相は20日、交渉に入る前に、「今日の協議は日米交渉の最大の山場になる。極めて厳しいやりとりになると思うが、日本の国益のために、日米の考え方の違いを少しでも縮めるよう、全力で取り組んでいきたい」と話した。

だが、安倍晋三総理はこれより前に、「TPP交渉において、日本は簡単に譲歩できない。26日からの訪米期間中にオバマ大統領と首脳会談を行う予定だが、不必要な妥協することは有り得ない」と表明した。

米国会で貿易促進権限（TPA）法案が採択されなかったことも、TPP交渉が停滞する原因のひとつとなった。米国の超党派議員は16日、米国とアジア太平洋・EU諸国との自由貿易交渉を加速させる目的で、TPAをオバマ大統領に与える関連法案を上下両院に提出した。同法案は、議決された貿易交渉目標をめぐりオバマ政権に「高速ルート」の権限を与えるためのもので、貿易協定がいったん合意に達した場合、国会は速やかにその合意の採決を直接行い、合意内容の修正は一切求めず、貿易協定の法的な認可プロセスを加速することを目的としている。だが、国会が議決した貿易交渉目標をオバマ政権が達成できなかった場合、国会はこの授権を取り消すことになる。米国メディアの報道によると、米上院財政委員会は今週、「高速ルート」の授権法案をめぐる投票を行う。だが、一部の超保守系共和党議員や民主党議員はこのほど、オバマ政権の貿易政策議事日程に反対を表明したことから、同法案が最終的に上下両院で可決されるかどうかは、依然見通しが立っていない。（編集KM）

「人民網日本語版」2015年4月22日