先進7カ国（G7）について知っている人には当たり前のことだが、主要経済先進国7カ国からなるこのグループでは普段、経済問題が重点に話し合われる。だが15日に独リューベックで開かれたG7外相会合では、南中国海と東中国海にもかかわる海洋安全保障宣言が単独で採択された。G7の40年近い歴史上でも初めてとなる。新華網が伝えた。

　新華社記者の調査によると、G7メンバー国のうちこの宣言の重要かつ唯一の推進役は日本であり、舞台の表裏で大量の画策がなされた。日本はそこまでしてなぜこの宣言をG7で採択させようとしたのか。背後にはどのような政治的・外交的意図があるのだろうか。

▽声明からかいま見られる意図

　日本外務省高官は共同通信社に対し、G7メンバー国のうち日本は「アジアからの唯一の参加国」であるために、海洋安全問題に関する宣言の作成をG7に説得する必要があったとした。「もしも（G7のうちで）日本がその役を負わなければ、誰が負うというのか」とこの高官は語ったとされる。

　一方、ドイツのフランク＝ヴァルター・シュタインマイアー外相記者会見で、G7がなぜ海洋安全について議論しなければならなかったかについて、「来年のG7開催国である日本が、今後数年の議事日程としてこの問題を扱うことに強い関心を示した」と語った。

　日本の「強い関心」のわけを知るにはまず、この「宣言」を注意深く読む必要がある。宣言はわずか6ページで、内容は抽象的で雑多な印象を受ける。海上通商活動や密輸・密航、海賊対策、生態学的多様性など記述は多岐にわたる。だがこの中で注目すべきなのは第4段落である。