対外経済貿易大学の丁志傑学長補佐は、「平均すれば、預金準備率は1.5％引き下げられたことになる。今回の準備率引き下げは銀行の預金吸収力にかかる圧力を効果的に緩和し、貸出金利に引き下げの余地を与えるものだ」と指摘する。

丁氏は、「今回のターゲットを絞った準備率引き下げによって準備率引き下げの効果が効果的に発揮されることになり、国民経済の発展における弱い部分への支援が強化されることにもなった。今後も準備率引き下げと金利引き下げを組み合わせるやり方を続けるべきで、準備率引き下げによって市場の金利引き下げを効果的に誘導し、さらに金利を引き下げて、通貨政策の役割をよりよく発揮させ、実体経済が発展への活力を取り戻すようにする必要がある」と話す。

彭氏は、「企業の資金調達のコストの高さや困難さが緩和されるということについていえば、今回の準備率引き下げの効果は2つの面に現れている。銀行の貸出という視点でみれば、準備率引き下げにより銀行の資金調達コストが引き下げられ、貸出増加のニーズにとってプラスになり、銀行の貸出への意欲も高まる。また準備率引き下げにより資本市場の信頼感を高めることになり、直接融資の規模の増加が促進されることになる」との見方を示す。

連氏は、「今回の準備率引き下げは総量と構造が結びついた調整であり、一律の引き下げとターゲットを絞った引き下げが行われている。資金調達コストを引き下げ、社会経済の成長への圧力を緩和し、企業の資金調達のコストの高さや困難さを緩和し、実体経済の発展を促進する上で非常に重要な役割を果たすことになる」と話す。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年4月20日