中国人民銀行（中央銀行）は19日、2015年4月20日から各種の預金業務を取り扱う金融機関の人民元建て預金の預金準備率を1.0％大幅引き下げることを明らかにした。昨年以降の2回の金利引き下げと1回の準備率引き下げに続く、通貨政策の大きな動きとなる。第1四半期（1-3月）の各種経済データが発表されたばかりの今、通貨政策はなぜこの時を選んで「次の手」を出すのだろうか。人民日報が伝えた。

人民銀研究局の陸磊局長は、「このタイミングでの準備率引き下げは主に3つの点を考慮してのことだ」と指摘し、次のように述べた。

（１）流動性の安定維持を確保する。金融統計データをみると、3月末の広義マネーサプライ（M2）は前年同月比11.6％増加し、増加率は前年同月を0.5ポイント下回った。M2増加率が鈍化した主な原因は、外国為替資金残高の増加幅が前年同月に比べ明らかに縮小したからだ。今年第1四半期の外国為替資金残高は26兆8200億元（1元は約19.1円）で、2521億元減少し、前年同期比1兆400億元の増加にとどまった。3月単月では2307億元減少し、同4048億元の増加にとどまった。マネタリーベースの投入を安定させ、M2の安定的で適切な増加を維持するため、4月に金融機関の預金準備率を引き下げる決定をしたことは妥当だといえる。

（２）金融機関の実体経済を支える能力の安定維持を確保する。1～3月に金融機関が実体経済に投入した人民元建て貸出金は3兆6100億元増加し、前年同期比6253億元増加した。同期の社会全体の融資規模の増加に占める割合は78.3％で、前年同期を24.1ポイント上回った。預金準備率の引き下げは預金業務を扱う金融機関が十分な貸出資金を備え、実体経済を支える能力を維持する上でプラスになる。

（３）実際の資金調達コストの安定的低下を確保する。3月末の企業の資金調達コストは6.83％で、前年末比12ベーシスポイント低下し、前年同期比は50ベーシスポイント低下した。だが生産者物価指数（PPI）が1～3月に大幅に低下してマイナス4.6％になったことを考えると、物価上昇要因を除いた企業の実際の資金調達コストは依然として高いことがわかる。預金準備率の引き下げにより、商業銀行の長期低コスト資金が増加し、社会の資金調達コストがさらに低下することが期待される。